三優監査法人（理事長：古藤智弘）および仰星監査法人（理事長：中川隆之）は、社会および資本市場からの信頼と期待に一層応えることを目的として、新たな統合法人「監査法人BDO Japan」の創設に向けた検討を開始することについて、合併基本合意書（合併予定日 2027年7月1日）を締結いたしましたのでお知らせいたします。
なお、両法人は対等の精神に基づき合併しますが、法令上の手続としては、仰星監査法人を存続法人、三優監査法人を消滅法人とする合併方式を想定しています。
1．合併検討の背景
近年、監査法人を取り巻く環境は、監査品質に対する社会的要請の高度化、規制等の厳格化、人材確保競争の激化、AI・ICTの進展、被監査会社の事業活動の高度化・国際化などを背景に大きく変化しています。こうした環境変化に的確に対応し、社会および資本市場から信頼される監査法人であり続けるためには、より強固な経営基盤、高度な専門性、多様な人材、ならびに先進的な監査インフラの整備が不可欠であると認識しています。
両法人は、それぞれが培ってきた監査品質、人材、専門性、ネットワークおよび業務基盤を活かしながら、単独では対応に時間を要する課題に対してより迅速かつ持続的に取り組む必要があるとの認識を共有しています。
2．合併の基本的な考え方
本合併は、単なる規模拡大を目的とするものではなく、両法人が対等な立場で新たな監査法人を共に創り上げることを基本的な考え方としています。両法人は、高い監査品質を持続的に追求する姿勢、人材を最大の資産と捉える価値観、中長期的な視点で法人を成長させる志向において共通する理念を有しています。
また、人材構成、監査ツール・知見、AI・ICT開発力、国際対応力、非監査業務のサービスラインナップ等において相互補完関係にあり、合併により、社会・資本市場および被監査会社に対してより高い付加価値を提供できるものと考えています。
3．合併後に目指す姿
両法人は、社会、資本市場および被監査会社から信頼され続けるとともに、多様な人材が活躍し、次世代を担う人材が成長し続けられる組織を目指します。具体的には、以下のような法人像の実現を目指してまいります。
・高い監査品質を安定的かつ持続的に提供できる法人
・AI・ICTへの積極的な投資を通じて、先進的な監査を実践できる法人
・強固な国際ネットワークの基盤と高い国際対応力を備えた法人
・サステナビリティ、財務アドバイザリー、IT関連コンサルティング（ISMAPを含む）等の非監査業務領域において、質の高いサービスを提供できる法人
これらを通じて、日本の監査業界をリードする中核的な監査法人となることを目指します。
4．合併後の規模等
2026年７月１日現在の数値をもとに仮に算出した場合、合併後の監査法人は、業務収入約１１０億円（2026年6月期見込）、人員数８２２人（非常勤含む）、被監査上場会社数
１９２社、被監査会社数約５００社の規模となる見込みです。また、提携する国際ネットワークはBDO International Limitedとなります。
なお、両法人は対等の精神に基づき合併しますが、法令上の手続としては、仰星監査法人を存続法人、三優監査法人を消滅法人とする合併方式を想定しています。
1．合併検討の背景
近年、監査法人を取り巻く環境は、監査品質に対する社会的要請の高度化、規制等の厳格化、人材確保競争の激化、AI・ICTの進展、被監査会社の事業活動の高度化・国際化などを背景に大きく変化しています。こうした環境変化に的確に対応し、社会および資本市場から信頼される監査法人であり続けるためには、より強固な経営基盤、高度な専門性、多様な人材、ならびに先進的な監査インフラの整備が不可欠であると認識しています。
両法人は、それぞれが培ってきた監査品質、人材、専門性、ネットワークおよび業務基盤を活かしながら、単独では対応に時間を要する課題に対してより迅速かつ持続的に取り組む必要があるとの認識を共有しています。
2．合併の基本的な考え方
本合併は、単なる規模拡大を目的とするものではなく、両法人が対等な立場で新たな監査法人を共に創り上げることを基本的な考え方としています。両法人は、高い監査品質を持続的に追求する姿勢、人材を最大の資産と捉える価値観、中長期的な視点で法人を成長させる志向において共通する理念を有しています。
また、人材構成、監査ツール・知見、AI・ICT開発力、国際対応力、非監査業務のサービスラインナップ等において相互補完関係にあり、合併により、社会・資本市場および被監査会社に対してより高い付加価値を提供できるものと考えています。
3．合併後に目指す姿
両法人は、社会、資本市場および被監査会社から信頼され続けるとともに、多様な人材が活躍し、次世代を担う人材が成長し続けられる組織を目指します。具体的には、以下のような法人像の実現を目指してまいります。
・高い監査品質を安定的かつ持続的に提供できる法人
・AI・ICTへの積極的な投資を通じて、先進的な監査を実践できる法人
・強固な国際ネットワークの基盤と高い国際対応力を備えた法人
・サステナビリティ、財務アドバイザリー、IT関連コンサルティング（ISMAPを含む）等の非監査業務領域において、質の高いサービスを提供できる法人
これらを通じて、日本の監査業界をリードする中核的な監査法人となることを目指します。
4．合併後の規模等
2026年７月１日現在の数値をもとに仮に算出した場合、合併後の監査法人は、業務収入約１１０億円（2026年6月期見込）、人員数８２２人（非常勤含む）、被監査上場会社数
１９２社、被監査会社数約５００社の規模となる見込みです。また、提携する国際ネットワークはBDO International Limitedとなります。
以上