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  • IASBは、公開草案「Covid-19に関連した賃料減免 IFRS第16号の修正案」を公表しました。
IFRS関連:

IASBは、公開草案「Covid-19に関連した賃料減免 IFRS第16号の修正案」を公表しました。

2020年5月 11日

2020年4月24日、IASBは公開草案を公表し、Covid-19(新型コロナウイルス疾患)に関連した借手の賃料減免の取扱いについてIFRS第16号「リース」の修正を提案しました。当該公開草案へのコメントの受け付けは、2020年5月8日で終了しています。

 

IFRS第16号はリース料の変更があった場合、この変更がリースの条件変更の定義を満たすかどうかを評価し、一定の場合には改定後のリース料を改定後の割引率で割り引いて、リース負債の再測定を行うことを要求しています。すなわち、企業はリース契約ごとに新たな割引率を決定し、割引計算をやり直さなければなりません。Covid-19パンデミックによる借手への賃料減免に対してこれらの要求事項を適用することは、特にパンデミックの間に企業が直面する多くの課題を考えると、困難である可能性があります。

そこで、当該公開草案はCovid-19が原因で(賃料免除またはその他の賃料減額によって)、リース取引に契約条件の変更が生じた場合、これをリースの条件変更として取り扱わないことを認めるよう、IFRS第16号の要求事項の修正を提案しています。なお、この修正は、Covid-19に関連した賃料減免のうち、2020年に期限の到来するリース料を減額するものに適用されます。

 

公開草案の概要は以下の通りです。
・実務上の便法として、借手は、賃料減免がCovid-19に直接の結果として生じたものであり、かつ次の条件の全てが満たされる場合にのみ、リースの条件変更であるかどうかの評価を行わないことを選択できる。
 ①リースの改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか、又は下回る結果となる。
 ②当初の期限が2020 年に到来するリース料のみを減額する。
 ③リースの他の契約条件に実質的な変更がない。
・借手は実務上の便法を適用した場合、その事実を開示しなければならない。
・実務上の便法は遡及適用し、累積的影響を適用初年度の期首利益剰余金(もしくはその他適切な資本の構成要素)の修正として認識しなければならない。

 

BDOのこの改訂に関する解説記事(英語)は下記よりご覧ください(リンク先に移動します)。
https://www.bdo.global/getmedia/1891d971-8513-4707-97d9-4ec56f394a02/IFRB-2020-05-update-IASB-reponds-to-question-about-IFRS-16-and-COVID-19.aspx

IASBの公開草案(日本語)は下記よりご覧ください(リンク先に移動します)。
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20200428-01.pdf