• IASBがディスカッション・ペーパー「企業結合-開示、のれんと減損」を公表しました。
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IASBがディスカッション・ペーパー「企業結合-開示、のれんと減損」を公表しました。

2020年3月 27日

IASBは企業結合に関する開示と、企業結合から生じたのれんの事後の会計処理に関するディスカッション・ペーパーを公表しました。IFRS第3号「企業結合」は2004年に公表されました。このディスカッション・ペーパーはIFRS第3号が発効されてから、財務諸表利用者のニーズに応えているか評価することを目的としています。ディスカッション・ペーパーはIASBが現行のIFRS第3号の要求事項を変更するため、基準設定着手の際に作成される最終公開草案に先立ち、公表されるものです。

 

ディスカッション・ペーパーで示された、IASBによる予備的見解の要点は以下の通りです。

・企業結合に関する開示の改善が必要である。予備的見解では、以下の開示を提示している。
取得日時点:①企業結合の戦略的根拠 ②企業結合の目的 ③目的の達成度をモニタリングする指標 
取得日後:取得日後に得られた、目的に対する成果
この改善により財務諸表の利用者が、経営者が設定した目的や目標に対して、企業結合による成果がどの程度達成されたか評価できる。
・のれんの現行の会計処理モデルを維持。すなわち、IASBの予備的見解では、財務報告に大幅な改善をもたらす根拠に乏しいとして、のれん償却モデルの再導入を否定している。(ただし、IASBはこの論点の検討を前進させるため、利害関係者から新たな根拠が提供されることを期待している。)
・財政状態計算書にのれんを除く資本合計の表示を要求。この開示により、のれんの残高が純資産の大部分を占めるかどうかが明確になる。
・現行ののれん減損テストの的を絞った改善。この改善には企業が将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての税引後割引率の使用の許可、企業がまだ確約していない将来のリストラクチャリングや資産効率の向上によるキャッシュ・フローを含めないという制限の削除、さらに減損の兆候がない場合、減損テストは年に1回行わなければならないという要求事項の免除(ただし、のれんの減損の兆候判定は必要)が含まれる。

このディスカッション・ペーパーは2020年9月15日までコメントを募集しています。

 

IASBのプレスリリースは下記よりご覧下さい(リンク先に移動します。下記リンクより、ディスカッション・ペーパー(英語)、スナップショット(日本語)を確認できます)。
https://cdn.ifrs.org/-/media/project/goodwill-and-impairment/acquisitions-and-goodwill-japanese-press-release-march-2020.pdf