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  • (2020年4月24日更新)IASBは負債の流動または非流動への分類に関する要求事項を明確化する、IAS第1号「財務諸表の表示」の改訂を公表しました。
IFRS関連:

(2020年4月24日更新)IASBは負債の流動または非流動への分類に関する要求事項を明確化する、IAS第1号「財務諸表の表示」の改訂を公表しました。

2020年2月 25日

(更新日2020年4月24日)

 

IASBは負債の流動または非流動への分類に関する要求事項を明確化する、IAS第1号の改訂を公表しました。この改訂は基本原則を修正するものではなく、IAS第1号の要求事項を明確化するための狭い範囲の改訂となります。

 

流動負債に分類する場合:決済を延期する権利
IAS第1号69項では、負債を流動負債に分類しなければならない場合を規定しています。今回の改訂では、このうち(d)を見直しています。流動負債か非流動負債かの分類は、当該負債の決済タイミングについての企業の意図により判断するのではなく、企業が報告期間後少なくとも12か月にわたり負債の決済を延期する権利を有しているか否かの点で判断することを明確にしています。そのような延期する権利を有さない場合、流動負債に分類します。
なお、69項に該当しないため非流動負債として分類していた負債が、報告期間の末日と当該期間に係る財務諸表の発行日の間に決済された場合、IAS第10号「後発事象」に従い、修正を要しない後発事象として取り扱います。すなわち、負債の分類の修正は行いません(76項(d))。

 

負債の決済
今回の改訂では、負債の決済とは相手方に以下を移転し、負債の消滅となる点を明確にしています(76A項)。
・現金もしくはその他の経済的資源(例:商品、サービス) もしくは
・企業自身の資本的金融商品(但し、76B項を適用する場合を除く)

76B項では、相手方の選択により、企業自身の資本性金融商品の移転により決済できる条項(転換権)を有する負債について述べられています。IAS第32号「金融商品:表示」に従い、当該転換権が複合金融商品の資本部分として負債から分離される場合、当該転換権が当該複合金融商品の負債部分の分類、すなわち、流動負債か非流動負債であるかの判断に影響を与えない旨が規定されています。

 

特定の条件と分類への影響
上述の、報告期間後少なくとも12か月にわたり負債の決済を延期する企業の権利は、報告期間の末日に存在していなければなりません(72A項)。企業が特定の条件(例:財務制限条項)を遵守すれば、決済を延期する権利を有する場合、企業は報告期間の末日に当該条件を遵守していなければ、報告期間の末日に権利を有しているとは言えません。

 

この改訂は2022年1月1日以後に開始する会計年度から適用されますが、早期適用も認められます。

(更新内容:IASBは2020年4月の臨時の会議で、2023年1月1日以後開始する会計年度からの適用を提案する公開草案の公表を決定しています。)

 

 

IASBのプレスリリースは下記よりご覧下さい(リンク先に移動します)。
https://www.ifrs.org/news-and-events/2020/01/iasb-clarifies-requirements-for-classifying-debt-as-current-or-non-current/

BDOのこの改訂に関する解説記事(英語)は、下記よりご覧下さい(リンク先に移動します)。
https://www.bdo.global/getmedia/873aa535-5413-4b8e-89a9-88054d3b5593/IFRB-2020-01-Amendments-to-IAS-1-(liability-classification).aspx