緊急事態宣言の発令を受けての当法人の対応

政府からの「緊急事態宣言」の発令を受けて、政府の要請に沿った行動をとるべく、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVIDｰ19」という。）の拡大防止のために、当法人は以下の対策を講じることをお知らせいたします。

記

●「COVID－19」に対する緊急対応期間
2020年4月9日～2020年5月6日

●「COVID－19」に対する緊急対応基本方針
1．法人内外の関係者及び役職員並びにその家族の安全
2．被監査会社の財務報告の信頼性の確保に向けた最大限の対応

●「COVID－19」に対する緊急対応行動・判断指針
1．法人内外の関係者及び役職員の安全を確保しているかどうか
①より一層の在宅での業務を原則とします。
②「3密 密閉空間・密集場所・密接場面」を回避できる業務環境が整備されている場合は、上長の承認のもと例外的に在宅以外（被監査会社先・事務所）での業務を容認することとします。
③監査チーム、部については、チーム、部のフルメンバーでの同一環境下での業務は厳禁とします。（感染拡大防止の措置）
2．監査の品質を確保しているかどうか
①資本市場が信頼する監査品質を確保しているかどうか
②無理な監査業務・監査判断を行っていないか

●「COVID－19」主な対応
①緊急事態宣言対象地域事務所（東京・大阪・福岡）の緊急対応期間中の閉鎖と代表電話受付の停止
②①に伴い閉鎖事務所への法人部外者の来所を原則お断り
③法人開催セミナー・イベントの中止
④法人外での面会は原則禁止。
　但し、上記行動指針に沿った環境のもと、短時間での面会は容認するものとする。
⑤国内外への出張の原則禁止

当法人は、関係者の皆様とそのご家族、及び当法人の役職員とその家族の安全に配慮するとともに、被監査会社、関係者の皆様と連携を図り、この難局に取り組んでまいる所存であります。
皆様におかれましては、多大なご不便をおかけしますが、何卒ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

関連リリース
新型コロナウイルスに対する当法人の対応について
新型コロナウイルスに対する当法人の対応について[第二報]
新型コロナウイルスに対する当法人の対応について[第三報]

以上