会計制度構築

2005年に公表された「中小企業の会計に関する指針」には、2006年に施行の新会社法において導入される会計参与が計算書類を作成するにあたり、準拠することが望ましい会計処理が示されています。これに伴い、非上場の中小企業においても、従来の税務会計中心の決算では十分でなく、一定のルールに基づいて公正妥当な会計方針に準拠した決算処理およびその開示を、株主や金融機関などのステークホルダーから求められることが想定されます。

また、連結決算の一般化に伴い、非上場企業においても決算はもはやその企業単体ベースではなく、連結ベースでその業績や財務状況を測るべきという認識が醸成されつつあります。すなわち、上場企業のみならず、非上場企業においても一定の会計制度が整備され、適正な会計数値が決算に反映されていることに対する社会的ニーズは高まるばかりです。

このような中堅中小企業の会計制度について、会社の規模や業種およびそのニーズに合わせて、財務会計における適正な会計処理およびディスクローズの観点のみならず、管理会計上の有用性の視点を踏まえて、会計の専門家の立場から制度設計およびその構築、運用をサポートいたします。

• 重要な会計方針に関する助言指導
• 連結決算制度構築支援
• キャッシュ・フロー計算書作成支援
• 原価計算制度構築支援
• 上記に係る運用支援（業務およびシステム整備）