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四半期における過年度遡及修正やEPS会計基準が公表
（平成22年7月12日）
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適格SPEの推定規定は資産の譲渡者のみの適用で意思確認
（平成22年7月12日）
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平成24年4月1日開始事業年度から公正価値測定と開示が適用へ
（平成22年7月12日）
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第1四半期から適用の連結納税の税効果会計の実務対応報告が決定
（平成22年7月5日）
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連結先行となった包括利益の表示の会計基準が決定
（平成22年7月5日）
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「重要な欠陥」の用語、内部統制報告書上は使用せず
(平成22年6月21日)
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グローバル市場意識した競争政策やガバナンス体制の見直しを提言
(平成22年6月14日)
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企業内容等開示ガイドラインが大幅拡充、即日適用開始
(平成22年6月14日)
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コスト負担を考慮した内部統制報告制度の見直しに着手
(平成22年5月31日)
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ライツ・オファリングの環境整備で改正開示府令が公布
(平成22年5月3日)
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第三者割当の開示審査や開示事務の運用方針などを明確化
(平成22年4月19日)
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のれんの償却の可否は遅くとも平成22年9月までに公開草案
(平成22年4月19日)
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持合株式か純投資かどうかは経営上の判断で区分可能
(平成22年4月12日)
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連結納税制度改正で税効果会計の取扱いが見直しへ
(平成22年4月12日)
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包括利益の表示に関する会計基準の議決の先送りが決定
(平成22年4月5日)
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